遊園地などの衛生面を規定した
「興行場法」について／ホームメイト

興行場の許可申請に関して

興行場を経営する場合、都道府県知事（保健所設置市または特別区は市長か区長）の許可が必要です。さらに、申請する施設の構造については、都道府県の条例で定める構造設備基準や、換気・照明・防湿・清潔などの衛生基準にも従わなくてはなりません。また、興行場法では、設置場所の衛生面での条件や、面積に対するトイレの数、喫煙所、飲食物の販売施設についても定められています。

興行場法では、一定の基準をクリアした施設のみ、営業が可能です。ただし、臨時の興行場と仮設構造の興行場は、一部の基準を適用しない場合も。また、一度基準をクリアしても、その後の衛生基準に反した場合は、都道府県知事より許可の取消または営業の停止が命じられることがあります。

興行場法の歴史と今

「第二次世界大戦」前は、興行場への規制は、公衆衛生のほか、保安・風紀も含めた警察命令に基づき各都道府県が実施していました。その後、興行場に関することは法律で定めるべきという意見が増えたことから、興行場法を制定。主に公衆衛生に関して定められることとなったのです。

東日本大震災を機に、建築物の安全性に関する規制が強化され、興行場法も2015年（平成27年）に改正が行われました。また、2020年（令和2年）には、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、感染症対策に関するガイドラインが策定されるなど、必要に応じて法律や基準が変化しています。

今、私達が、遊園地やテーマパーク、スポーツ観戦などを快適に楽しめるのは、興行場法によって衛生面などが規定されているからなのです。